「ロゴ作成に関する最新情報」の第４回です。
政府主導で行われる運動のロゴマークであっても商標権の面での例外というものはなく、他のデザインとの類似性には気を配らねばなりません。
アニメやファッションといった日本発の文化産業を海外に売り込む政府の「クールジャパン」戦略の一環で、知的財産戦略推進事務局が発表したロゴマークが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のエンブレムとの類似性を指摘されていることが、１７日に報道されました。
このロゴマークは、ユニクロなどのロゴマークを手掛けたアートディレクター佐藤可士和氏のデザインによるもので、公募で集まった９９案から絞込み、野田佳彦首相が最終判断を下しました。
ところがロゴを発表した１３日以降、知的財産戦略推進事務局に「ＪＯＣのエンブレムに酷似している」との指摘が寄せられ始めました。似ているのとされたエンブレムはコシノノジュンコ氏のデザインによるもので、ＪＯＣは対策を協議すると発表しています。
一方、知的財産戦略推進事務局は「ＪＯＣのマークは把握していたが、類似商標にはあたらないという専門家の判断だった。すでに商標申請をしているので、手続きを進める」との声明を発表しています。